下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、国は認知症施策推進大綱に基づき、「共生」と「予防」を車の両輪として、認知症施策を推進しております。
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、国は認知症施策推進大綱に基づき、「共生」と「予防」を車の両輪として、認知症施策を推進しております。
また、認知症においては、２０１９年に、厚労省より認知症施策推進大綱が出され、その冒頭に、認知症との共存と予防、さらにこの予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症を遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするといった消極的な文言にこれまではとどまっていました。これは、今までに決定的な認知症治療薬ができていなかったことに起因します。
また、国におきましても、令和元年６月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症基本法案が衆議院に提出されるなど、認知症施策の推進をめぐる動きがございます。 本市といたしましては、こうした国や他の自治体の動きに注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
６５歳以上の５人に１人が認知症となるとされる２０２５年に向け、政府は今年度から認知症施策推進大綱に基づき予算を組み、総合的な認知症施策の推進を加速させております。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしております。
こうした中、厚生労働省が令和元年６月に公表された認知症施策推進大綱では基本的な考え方として、認知症は誰もがなり得るものとして、身近なものになっていくことを示しています。そのために認知症の発症を遅らせ、仮に認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として、施策を推進していくこととされております。
現在の高齢社会の中、国は総合的な認知症施策を加速させ、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指し、地域社会で自分らしく暮らす「共生」と認知症になる時期や進行をおくらせる「予防」を車の両輪として認知症施策を推進していく認知症施策推進大綱を２０１９年６月に発表しました。
また、昨年６月に、認知症施策推進関係閣僚会議がまとめた認知症施策推進大綱においても、認知症の危険因子である難聴等に対する予防介入の研究を進めることが明記されており、難聴と認知症の因果関係が注目されているところです。
ことし６月に、認知症施策推進大綱を発表されて、共生と予防という２つの柱が示されております。予防に関しては、今後、通いの場をふやすなど新たな取り組みが進んでいくと思われますけど、認知症の方とその家族が安心して暮らせる共生社会に向けた取り組みは、高齢化率の高い本市が、全国に先駆けて推進すべきだと思っております。
しかるに、国は、本年の６月に、２０２５年までの認知症対策の行動計画となる「認知症施策推進大綱」を決定し、その中で初めて「認知症予防」に重点を置く方針を示したが、当初予定していた数値目標を取り下げるなど、トーンダウンした感は否めない。また、具体的な予防法には踏み込んでいないなど内容的にも物足りない。
認知症施策推進大綱、令和元年６月１８日、認知症施策推進関係閣僚会議決定ということで大綱が出ております。その中で普及啓発、予防そういった若年性認知症の問題とか、さまざま説明がありましたので、ここでは１点だけ、医療との連携についてお尋ねをします。病院事業管理者のほうからお願いできたらと思いますが。 ○議長（小野泰君） 矢賀病院事業管理者。
特に国では、人生１００年時代を迎え、住みなれた地域で安心して老後を過ごせる環境をとの思いで、６月１８日に認知症に関する施策の指針として、認知症施策推進大綱を決定しました。これは、団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年までを対象期間として、認知症になっても地域で安心して暮らせる共生と認知症の発症や進行をおくらせる予防を車の両輪として位置づけたものです。
◆議員（水津治君） 先週の新聞に、私が購読しております読売新聞の１面に、認知症施策推進大綱を決定したという次に、成年後見制度の総合窓口となる中核機関を２０２１年度までに全ての市町村に設置することを打ち出したという、大きな文字が出ておりました。